化粧品やシャンプーなど、美容目的で流通している商品をネットや雑誌などで紹介する際は、認められていない効果や効能について記述しないのはもちろん、薬事法に違反しない表現を常に心がけることが大切です。そこで今回は、髪の毛や皮膚のうるおいなど薬事法に気を付けながら商品の特性を上手く伝えるために必要な対策、事業者向けのセミナーやオンライン講座の利用方法といった重要なポイントを見ていきましょう。
薬事法に関する紛らわしい単語や表記をチェックしておこう
化粧品やシャンプー、健康食品などの販売を始めるにあたっては、価格や取り扱う商品のジャンル、個数だけでなく、薬事法に抵触しない説明文の掲載の仕方についてもしっかり検討する必要があります。特に、美容効果や健康効果といった医薬品にしか認められていないことを誤って記載した場合には、程度によって行政処分や刑事処分の対象となるリスクもあるため、新しく販売サイトを立ち上げる際は慎重に対応をすることが大切です。
例えば、化粧品やシャンプーなどを使用した際の髪の毛や頭皮、肌のうるおいといった単語や表記については、薬事法に違反するか素人では判断が難しいこともあるため、日ごろから自分でリストを作成したり、市販の参考書を購入したりするのがおすすめです。
また、同じメーカーの商品であっても、リニューアルによって配合成分や使用方法が変更になることもあるため、経営者が自覚を持って常に自社で取り扱っている商品の特徴を理解しなければなりません。なお、肌の状態や体調の改善などを謳った表記について、担当者の知識や経験の無さからうっかりとサイト上に掲載してしまうケースが少なくないため、前もって薬事法に詳しい専門家に文章を添削してもらうのも良いでしょう。
予算に余裕があれば薬事法に精通する弁護士にサポートをお願いしよう
本格的に化粧品などを扱うECサイトを展開したいものの、薬事法をめぐるトラブルが気になって躊躇している場合には、早い時期に通販事業者への対応を行っている法律事務所に相談を持ち掛けるのがおすすめです。薬事法に精通した弁護士が揃っている法律事務所の中には、法律に抵触しない商品掲載の仕方や、購入者の問い合わせ対応、行政機関への届け出など様々な場面でサポートをしているところが多く見られます。
また、法律事務所によっては、事業者へのサポートを強化するため、外部の医師や薬剤師などに見解を尋ねたり、様々な種類の医薬品や医薬部外品などに詳しい医療従事者を事務員として採用したりしているところもあります。
そのため、薬事法に関する問題をクリアするうえで、時間を掛けて化粧品などを専門に扱う多くの事業者から高く評価されている事務所の実績やスタッフのプロフィール、得意分野などに注目をして、信頼できそうなところをピックアップしてみると良いでしょう。
その他、弁護士と顧問契約を結んだり、定期的に電話やメールで相談に乗ってもらったりするには多額の費用が掛かることもあるため、契約前に将来的に掛かる費用についてシミュレーションしておきましょう。
化粧品を扱う事業者を対象としたセミナーに顔を出そう
薬事法の内容を熟知したうえで化粧品の販売を行いたい場合には、独学だけでなく、時には事業者向けのセミナーに参加をして、商品の特徴を顧客側に伝える際にどのような表現までが許されるのか学ぶのがおすすめです。一般的に、うるおい成分などシャンプーやリンス、美容液などの購入者の多くが気にしているポイントは、商品の売り上げに大きく影響しますが、苦情を無くすためにも誇張した表現を使わないように十分な配慮が必要です。
化粧品や健康食品の販売に携わる事業者向けのセミナーの中には、医師から弁護士まで多方面の専門家から有意義な話を聞くことができたり、薬事法に関するリスクの少ない商品の扱い方を学べたりするものもあります。そこで、資金や時間に余裕があれば、実際に各地で開かれている評判が良いセミナーのスケジュールや参加方法、参加者の体験談などをチェックしてみるのも良いでしょう。
なお、セミナーの主催者によっては、参加条件が厳しくなっているものや、高額な参加料が掛かったりするのものもあるため、じっくりとニーズに合うものを探しましょう。
信頼できる会社が配信している薬事法のオンライン講座もおすすめ
初めて薬事法の勉強をするにあたって、対面で行われるセミナーに参加をするのが難しい場合は、各地の化粧品の販売店や通販サイトの運営者に選ばれているオンライン講座の利用を検討してみましょう。例えば、国内で化粧品に関するビジネスを長年にわたり展開している会社や、近年急成長している化粧品通販サイトの事業者が携わっているオンライン講座については、起業を考えている人や薬事法について詳しく学びたい人にとって理想的な教材として扱われることもあります。
また、薬事法に関する基礎的な講座であれば、毎月数千円から一万円程度のリーズナブルな料金で受講できるものもあり、経済的にあまり余裕がない経営者の間でも身近なものとなっています。その他、オンラインで薬事法について学びたい場合は、早いうちから資料を参考にして様々な講座の中でも、担当の講師に直接質問ができるものや、アフターサポートがしっかりしているものを契約することが重要です。
事業者向けの化粧品の展示会に参加して安心安全な商品を見つけよう
薬事法に注意をしながら化粧品などの販売事業を継続するには、商品の説明文や利用者の体験談などの表現に気を配るのはもちろんのこと、健康上のリスクのある商品を扱わないことも大切です。そこで、国内外の有名な化粧品メーカーが出展する事業者向けの展示会などに参加をして、各社の主力商品の特徴をチェックしつつ安心安全な商品を見極めることがおすすめです。
こうしたイベントでは、商品を販売する際の薬事法の注意点について各メーカーの担当者に話を聞けたり、同業者が情報交換できたりすることもあり、事業を進めるうえで有意義な機会となっています。その他、配合成分や使用方法などタイプが似ている商品については、実際にサンプルを試して自社に合うものを取り寄せるのがポイントです。
薬事法に配慮して商品を販売するために必要なことは
化粧品などの医薬品ではない商品を対面やオンラインで販売する際は、薬事法をはじめとする法律に配慮して、誇張した表現や、効果効能について記載しないことが大前提となります。また、販売サイトの説明文などに法律違反にあたらないよううるおいといった商品の特徴を表記するには、日ごろから弁護士などの専門家に相談をしたり、自主的にセミナーや講座を受講したりすることも大切です。