薬事法あるいは薬機法という法律について耳にしたことがある人は多いのではないでしょうか。しかし、「法律とアトピー」と言われていったい何の関係性がと首をかしげたくなるかもしれません。実は平成26年に改正されたこの法律は、アトピー性皮膚炎などの病気で苦しむ人が、更なる被害にあわないように守る力を持っているのです。
今回は、その二つが実際どのように関係しているかを詳しく解説してみます。
薬事法（薬機法）って一体どんなもの？
薬事法（やくじほう）とは、医療に用いる薬や機器の品質および有効性・安全性を守るために定められた法律です。薬事法というのは制定された当初の法律名であり、平成26年の一部改正に伴い「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」という名前が代わり、その略称として現在では「薬機法（やっきほう）」と呼ばれています。
つまり現在は薬事法と呼ばれる法律はなく、正確に表現するならば薬機法（旧・薬事法）と呼ぶ必要があります。では、具体的にどのような法律なのでしょうか。例えばとある病気に効果が期待できる薬があったとします。その薬について「この薬を飲めば病気が治ります」と説明された時と、「この薬を飲んだら病気の症状が軽くなるかもしれません」と説明された時とで、人が受ける印象は大きく違ってきますし、病気で悩んでいる人がわらにもすがる思いで購入してしまうこともあるでしょう。
しかし、薬には何らかの副作用などがつきものですし、もしかしたらその薬の成分には人に害を与えるものが含まれているかもしれません、あるいは、適切に作られた薬であっても病気が絶対に治るという保証はありません。
つまりは、人々の健康を守るために、医薬品・医療機器の製造・調剤・輸入・販売のあらゆるポイントに対して、行政の承認や許可を得なければならないとしているのが「薬機法（旧・薬事法）」なのです。
医薬品だけではなく幅広く対象に含まれる！
薬機法（旧・薬事法）で対象とされているのは「医薬品・医療機器」となっていますが、制限対象となるのはこれだけではありません。医薬部外品や化粧品も対象で、例えば整腸剤や手足の消毒製品、石鹸、体臭や毛髪に効果があるもの、コスメティックス用品、シャンプーや香水なども薬機法での対象となっています。
実は、我々が知らず知らずのうちに薬機法に違反しやすいのはこういった医薬部外品類で、例えば「これで手を洗えばウイルスを完全に除去できます」といった広告で販売された石鹸があった場合、感染症対策に注意している人にとっては非常に魅力的にうつりますが、薬機法に違反しています。
特に平成26年の改正によって大きく変わったポイントの一つが「安全性に関する規制の強化」なので、現在、効果を誇張して有効性が高そうに見せる広告などは原則として使えないと考えておいて良いでしょう。
アトピーと薬機法（旧・薬事法）の関係性
皮膚に関する病気のうち、比較的よく知られているアトピー性皮膚炎。こどものうちに発症し、大人になるにつれて改善しやすい傾向がある病気と言われていますが、個人差が大きくなかなか治療が進まずに悩む人も珍しくはありません。
また、季節によってかゆみが酷くなったり、見た目に影響が出たりと、少しでも早く治したいと考える方も多いことでしょう。しかし、アトピーの原因は遺伝や体質と、ハウスダストや汗などの皮膚への刺激、その他ストレスなど、様々な要因が複雑に絡み合って発症すると考えられています。
つまり、この治療法やその効果が人によって異なり、「この薬を塗れば・飲めば、いつか治る」とはなりづらいことが、アトピー性皮膚炎で苦しむ人をより一層苦しめる要因となっているのです。このような特徴を持つ病気ですので、アトピーで苦しむ人やその家族はより効果がある治療法を求めるのは当然のことと言えるでしょう。
その結果、「アトピーに効くと銘打たれた医薬品を個人輸入したが、その成分に実は劇薬に指定されている成分が含まれていた」という製造に問題があるケースや、「実際はほとんど何も効果がないのに、説明にアトピーやアレルギーを抑えると書かれていた高額の薬をインターネットで買ってしまった」といった広告・販売に問題があるケースなど、様々な形で健康を脅かされる人が発生する事例が、後を絶たない状況なのです。
薬機法はこのような被害を受ける人を減らすための法律で、その中でもアトピー患者との関係性は非常に深く、また被害も多発していることを知っておくと安心です。
アトピーで悩んでいる時は？
アトピー性皮膚炎で悩んでいる時は、まずは皮膚科でしっかりと診断して貰うことが大切です。原因の特定と、日々の薬の塗布やスキンケアの徹底、かゆみが起きた時の対処法などを理解することで、症状を抑えながら生活していくことになります。
アトピーは特効薬がない分、ガイドラインに従って処方されたステロイド薬なども効果がないと思われがちですが、適量を適切に使い続けることが第一であると考えられます。その一方で、アトピーは「一時的に良くなったと思ったらまた悪化した」といった特徴があるので、不安やストレスなどもつきまとい、医師の処方薬ではなく、インターネットなどで発信された治療方法や薬などに頼りたくなる人も珍しくありません。
しかし、現在はアトピー薬などは非常に厳しく規制されていて、アトピーへの効能をうたった薬などはほとんどない、あるいは法律に反して販売している可能性があるので注意しましょう。
実際に薬機法に違反するような薬を見かけた時は？
もしもアトピーの治療方法などを調べている際に、薬機法に違反するのではないかと感じる広告や販売サイトを見かけたら、通報をしましょう。まず、販売会社の住所などが明記されている場合は、その住所のある都道府県や市区の保健所に、URLと共にメールや問い合わせを行いましょう。
そういった住所の記載が全くない場合や海外企業の場合は、厚生労働省の設置している「あやしいヤクブツ連絡ネット」に電話相談をするか、厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課にメールを送ることで対応して貰えます。
悪質なサイトの場合、表示内容を頻繁に変えることで違反をすり抜けようとすることもありますので、可能ならばWEBサイトのスクリーンショットを撮影したり、WEBブラウザの機能でページをPDFに出力するなどして、証拠を確保できるとよりスムーズな対応が期待できるでしょう。
アトピーが少しでもよくなるように
かゆみという辛い症状をともなうアトピーを、少しでも早く治したい・やわらげたいと考える人は沢山います。その結果、違法な薬によって健康被害を受けたり、お金をだまし取られたりしてしまう人も多いのです。薬機法はそういった被害を防ぐための法律ですので、少しでも違和感を覚えた場合は、法律に反していないかをチェックしてみるとよいでしょう。